小林市議会 2020-12-01 12月01日－03号
そのほかの診療科につきましては、産婦人科、小児科は常勤体制が構築されましたけれども、１名体制ずつですので、非常に医師の負担というのは、重くのしかかっているところでございます。
そのほかの診療科につきましては、産婦人科、小児科は常勤体制が構築されましたけれども、１名体制ずつですので、非常に医師の負担というのは、重くのしかかっているところでございます。
今後におきましては、助産師については大分確保が進んでいるところですけれども、まだ医師が１人でして、あと宮崎大学、あとは県立宮崎病院からの支援ということで、非常勤体制での支援をいただいているところですが、また常勤医がふえていきますと、分娩取り扱い件数がふえていきますので、収益としては見込んでいけると思うんですけれども、まだ現在のところですと、月に10件いかないぐらいのペースになっておりますので、しばらくは
次に、小児科につきましては、宮崎大学医学部小児科の教授からは、まず、現状の非常勤体制の維持の了解をいただいております。来年１月からの分娩再開も踏まえ、引き続き常勤体制に向けて最大限の努力をしてまいります。 それ以外につきましては、教育長、部長より答弁させていただきます。
新しい教授からは、まずは、現状の非常勤体制、これの維持の了解はもういただいております。来年７月からの産婦人科再開のめどが立ったこともありますので、小児科についても、引き続き常勤医体制に向けての最大限の努力をしていかなければいけないと思っています。
小児科につきましては、平成22年に常勤の先生が退職されるのに先立ちまして、大学側とは交渉して非常勤体制でもいいから体制を整えてほしいということで、翌年の平成23年２月、３月ぐらいからは週２日体制の非常勤体制は整えたところでございます。
新しい教授からは、まずは現状の非常勤体制の維持の了解はいただいております。来年７月からの産婦人科再開のめども立ったところであります。引き続き、小児科医との連携が必要になってまいりますので、常勤体制に向けての最大限の努力をしていかなければいけないと思っているところでございます。
なお、医師１名の非常勤体制のため、分娩を取り扱うことはできませんが、出産についても小林市内の医療機関で行うことができるよう、今後も産婦人科医の確保に努めていく所存であります。 次に、農業の振興についてであります。
◆12番（北岡四郎君） 今、答弁で５名でも手狭だということでありますけれども、医療センターの中期計画を見ますと、目標の７名の常勤体制が実現した場合には７名となっておりますので、現在でも今言われた中でも対応がなかなか難しいということでございますけれども、これについてどういうふうに考えておられるのかお伺いしたいというふうに思います。
小児科医局員の人数がなかなかふえないという理由で、早急な常勤体制はいきなり難しいという返事をいただいております。その関係で、開業の先生方に多大な負担をかけているところでございます。このような状況の中で、８月に訪問した段階で宮崎大学より、日曜日の月１回ですけれども、10月から非常勤の派遣の決定をいただいていることでございます。
小児科の医師招致につきましては、宮崎大学、それから鹿児島大学へのお願いを継続しておりますが、なかなか小児科の人数がふえないと、そのためにやっぱり早急な常勤体制は非常に難しい状況があるということであります。 開業医の先生方に多大なる負担をおかけしているところでございますが、小児科は、県の医療計画でも、西諸医療圏にも二次救急を担う地域振興小児科の整備、充実が図れるようにうたわれております。
小児科医につきましては、宮崎大学からの非常勤体制と鹿児島大学の小林市出身の先生、この方が毎月１回でありますが、日曜日に非常勤での御協力をいただいておるところでございます。小児科は常勤医で入院受け入れ態勢の整備が最終目標ということにしていますが、関係大学の宮崎大学の小児科医の人数がなかなかふえてこないということで、早急な常勤体制というのは非常に難しい状況が続いているところでございます。
小児科医の常勤体制ができた段階ではそういうことも考えられると思うんですけれども、現段階で常勤の小児科医がいない段階では病児・病後児の保育についてはちょっと無理かなと考えています。 近隣の小林市内の病院でも保育所を持っている病院が数カ所ありますし、最近つくる病院については、院内保育所はもともと最初からつくるという計画が最近はふえているというのが現状でございます。
心臓血管外科、小児科の非常勤体制や昨年４月には２名の常勤医の招致とともに救急科の新設など、一進一退はあるものの全国的には県内でも厳しい状況が続いておる中で、幾つかの成果を出すことができたということは、関係各位の御理解、御協力のたまものであるというふうに感謝にたえないところでございます。 新たな取り組みといたしまして、昨年９月に厚生労働省より宮崎大学附属病院の協力型臨床研修病院の指定を受けました。
ただ、医師の常勤体制におきまして現在の医師数では受け入れができない場合がございます。また、急性の心疾患の患者に対しましては現在の医療機器では緊急の受け入れができない場合がございます。しかし、今後導入が予定されております機器の導入及び医師の確保が図られれば対応が可能というふうに聞いております。
ただ、現状の内科医が１名体制で、小児科も非常勤体制、あるいは産婦人科も休診中ということですので、住民の方々や医師会の先生方にも大変御迷惑や御心配をかけていますけれども、できるだけ早く医師の招致を図り地域医療支援病院としての役割を果たすことが、市立病院の今後あるべき姿というふうに考えております。 以上です。
これは、経営計画の中で年次的にふえていって、こうですよというシミュレーションをつくって、病院建設時は想定して建設をしたわけでございますが、建設した結果、医師の引き揚げということで、非常に経営的に苦しい状況が続いているわけですが、これを今、ことし４月１日から常勤体制が２人できますよと、救急ができますよということでどうなるのかというのを今、経営シミュレーションをしております。
女性医師の確保に向けましては、非常勤体制での勤務体制につきましては病院のほうでも一応内規をつくっております。診療科にもよるんですけれども、小児科であるとか放射線科などにつきましては、宮崎大学、鹿児島大学にも女性医師の非常勤というのをお願い等はもう既にいたしているところでございます。
これまで識見の監査委員が非常勤体制であったものが常勤体制になることで、より監査業務に専念できる体制が図られることになるものと思っております。
今現在、私が１人という形で私も議選の監査委員ということで非常勤体制であります。私として非常勤、議選の監査委員として一生懸命やってるということしか言えないというか、御理解していただきたいと思います。 ○１５番（黒水憲一郎君） だから、私が今質問をさせていただきました。答える、答えないは、そらもう監査委員の判断ですけれども、監査事務局の体制を強化すれば今後でもいいというようなことなのか。